金融教育は今、非常に注目を集めています。
なぜ金融教育が必要なのでしょうか？なぜマネティ講師養成講座が世の中から求められているのでしょうか？
子供たちの授業で必修科される金融教育
2022年４月の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げとなり、18歳から親の同意無しに様々な契約行為ができるようになり、利用できる金融サービスも増えています。
知識がないと返済能力以上に借入をしてしまったり、金融トラブルに巻き込まれるリスクもあります。また人生100年時代に向けて個人の資産形成が不可欠になっており、国も「貯蓄から資産形成へ」を推進しています。
そのような背景から高校の学習指導要領が改訂され、家庭科にて従来より踏み込んだ「資産形成」に触れることが必須となりました。
今、家計管理やライフプランなどを含めた「金融教育」が重視されています。
日本人の金融リテラシー
日本人の個人金融資産の内訳をみると、低金利時代で預金してもほとんど利息が付かないにも関わらず、資産の半分以上を現預金に預けています。
現在、個人金融資産は2000兆円なので、1000兆円超が現預金ということになります。インフレが進む中、資産の価値が目減りしているのにも関わらず、半分以上の資産を現預金にしているのが現状です。
日本はGDP世界第３位の国にも関わらず、諸外国と比較しても金融リテラシー低いと言われています。
国も「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、政策の骨子であるお金に働いてもらう「資産所得」を増やすには、日本人の金融リテラシー向上が緊急の課題となっています。
金融教育の担い手不足
大手リサーチ会社の調査によると、高校での金融教育の授業導入について賛成が大多数であったものの、どの先生が教えた方が良いかという質問には半数以上の方が、
学校の先生ではなく外部の講師が良いと答えています。
実際には家庭科の先生が授業を担うことになりますが、自身も金融教育を受けておらず、ほとんど投資経験もないため基礎的な金融知識が不十分であるケースも多いです。本音は任せられる方に外注したいと思っています。
マネティ講師の必要性
外部の講師を求めているのは学校だけではありません。
企業も「就労不安」「将来不安」「老後不安」による社員の離職問題を抱えています。
社員が将来の不安がなくなり安心して就業できるよう、「新入社員」「中堅社員」「セカンドキャリア」向けなどの、お金の知識を学べる研修を企業側が企画するケースも増えています。
また、企業型の確定拠出年金を導入している企業では継続的な金融教育を行うことが努力義務となっています。どちらについても確かな知識を持った、信頼できる講師を必要としています。学校とともに外部の講師へのニーズは高まっています。
まさに、確かな金融知識を持った投資診断士の皆様が求められています。
マネティ講師養成講座は、このような社会のニーズに応えるために生まれたサービスです。
１人でも多くの投資診断士の皆様に協会認定のマネティ講師となっていただき、当協会の実績のあるコンテンツを活用しながら、ともに日本の金融リテラシー向上を目指していきましょう。